本日は、１月１６日に公表された「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取扱手順書」について。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
こちらが何も手書きで書いていない綺麗なもの
内容を読みましたが、当たり前と言えば当たり前ですが、これまで講演等でお話をしてきたとおり、現状を整理し、差異の説明をできるのか、できなければ、何かを変えないといけないということですね。
読みながら手書きでコメントしたものが上のものですが、何かを変えないといけないというときに、何を変えるのか、どのように変えるのかという点についての記述がないのが丁寧ではないなと正直思いました。
要するに、差異の説明ができないときに、厚生労働省のをみると、手当を正社員と同じにしましょうとありますが、まずは、職務の内容を変えることで説明が出来るのであれば、職務の内容を変更することで対応することも検討の余地はありますし、配置の変更の範囲を変更することで説明が出来るのであれば、配置の変更の範囲を変更することで対応することも検討の余地はあるわけです（最終的にそれを取るかは別問題）。
その上で、それでも無理ということであれば処遇をどうするかという検討に入ることになります。
そして、処遇を変更しようというときに、今度は、就業規則を改正すればいい問題なのか、労働契約を巻き直さなければいけないのかどうかが出てくることになります。
ふと思ったのですが、例えば、一覧表として、僕が昨年作成したシートを使って、その各論版として、それぞれの手当ごとに厚生労働省作成のシートにして、１つの検討資料とするというのもいいかもしれないなと。
僕の作成したシートは↓にあります。