２０２０年８月１０日の労経速２４１７号の
時言を書かせてもらいました。
タイトルは、「雇用形態による調整手当（基本給）の相違と労働契約法２０条」
学校法人明泉学園事件（東京地裁令和元年１２月１２日判決）
の解説がその内容です。
期間の定めのある雇用契約を締結していた常勤講師が、
使用者である学校法人に対して、色々な請求をしているのですが、
その中でも、労働契約法２０条、流行りですね、それを取り上げました。
専任教諭については、調整手当が基本給の８パーセント、
常勤講師については、調整手当が基本給の５パーセント、
その相違が問題となりましたが、裁判所は、不合理ではないと判断をしました。
職務の内容等も異なるというところから、結論を導いています。