明後日、令和６年８月１５日、パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例の第７回目の配信日です。
明日（令和６年８月１４日）までに、登録いただいた方々には、電子メールで送付いたします。
第７回で取り上げた裁判例は、日本HP事件です。
これは、管理職であった従業員を非管理職に降格し、その降格に伴って賃金を減額とした事案です。
その賃金の減額が争われましたが、裁判所は、降格に伴う賃金減額について、合意あるいは就業規則等の明確な根拠に基づいてされたものとは言えず、無効であるとして、請求を認容しました。
実務に携わっていると、降格に伴う賃金減額は当たり前という認識をお持ちの方がとても多いのですが、そのようなことはなくて、降格と賃金減額とは別物です。
降格はできても、賃金減額ができるためには、合意あるいは就業規則等の明確な根拠が必要なのですが、就業規則にどこまで書いておけば良いの？というのが悩ましいですよね。
さらには、就業規則に書かないといけないの？社内周知資料ではダメなの？という議論もあるところです。
また、この事件では、資料と実態の整合性の大事さも再認識させてくれるものです。
複雑な事件ですが、表を多用し、できる限りわかりやすく工夫をいたしました。
よろしければ、ご登録ください。
パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例 定期購入（毎月15日配信）
今回、「パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例」では、毎月、重要裁判例を解説したレジュメ等を電子メールでお届けさせていただきます。
（１）月額５００円コース
月額５００円（税込５５０円）で、パワポのレジュメをPDF化したものをお送りします。ファイルの大きさは１MB程度となります。
（２）月額７５０円コース
月額７５０円（税込８２５円）で、パワポのレジュメと解説テキストをPDF化したものをお送りします。ファイルの大きさは３MB程度となります。
（３）月額１５００円コース
月額１５００円（税込１６５０円）で、パワポのレジュメと解説テキストをパワポ（解説はノート部分に記載）の形でお送りします。ファイルの大きさは１MB程度となります。
月額1500円コースについては、著作権フリーの形にさせていただきます。そのままパワポとテキストを商用利用していただいて構いません。例えば、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士の先生方であれば、講演、研修等で、これらパワポ資料を適宜修正していただき、レジュメ等として配布し、使用していただくという方法がございます。企業の人事労務担当者であれば、社内での研修で、レジュメ等として使用していただく方法がございます。
なお、毎月は要らないんだけれども、日本HP事件だけ欲しいという場合には、下のスポット購入からお申し込みください。この場合、750円コースと同一のものとなります。
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