先日、厚生労働省から、
令和６年労使コミュニケーションの概況が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r06.html
この公表資料の主なポイントは、以下の通りかなと思います。
- 事業所の労使関係に対する認識では、86.2%が「安定的」（「安定的に維持されている」29.8%、「おおむね安定的に維持されている」56.4%）と回答。
- 事業所が労使コミュニケーションで重視する内容として、「日常業務改善」（76.1%）、「作業環境改善」（71.7%）、「職場の人間関係」（68.6%）が上位を占めている
- 「労使協議機関がある」事業所の割合は36.4%で、そのうち2023年に「成果があった」と回答したのは59.3%
- 企業規模が大きいほど労使協議機関がある割合が高い
- 労使協議機関がある事業所の25.3%で、従業員代表に正社員以外の労働者が含まれている
- 労使協議機関で最も多く付議される事項は「労働時間・休日・休暇に関する事項」（86.0%）
- 「職場懇談会がある」事業所の割合は49.9%で、2023年に開催された職場懇談会のうち78.0%が「成果があった」と回答
- 職場懇談会における話合い事項では、「日常業務の改善・運営に関すること」（85.9%）が最も多く挙げられている
- 職場懇談会が開催された事業所で、正社員以外の労働者が参加した割合は55.0%
- 「苦情処理機関がある」事業所の割合は67.3%に上り、その種類では「相談窓口（電子メールでの受付を含む）」（86.6%）が最も一般的
- 相談窓口がある事業所のうち、96.3%で正社員以外の労働者に利用資格がある
- 苦情処理機関の利用があった場合、相談窓口では46.9%が「実際に救済・解決に至った」、42.4%が「話を聞いて納得した」と回答
- 苦情処理機関に寄せられた苦情の内容は、「人間関係に関すること」（相談窓口で75.3%）が最も多い
- 従業員との紛争解決のために2023年に「外部の機関等を利用したことがある」事業所の割合は9.0%と低く、利用した機関としては「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」（83.4%）が最も多い
- 今後外部機関を利用したいと思わない理由として「自社の実態に即した解決ができない」（41.1%）、「職場の労使関係が不安定になる」（32.8%）が挙げられている
- 労働者の労使コミュニケーションの良好度に対する認識では、55.8%が「良い」と回答
- 労働者が重視する労使コミュニケーションの内容は、「職場の人間関係」（66.0%）、「日常業務改善」（59.0%）、「作業環境改善」（52.5%）
- 企業内に労働組合がある事業所の労働者のうち、81.4%が労働組合に「加入している」と回答
- 労働組合に加入資格があるが加入しない理由として、「加入するメリットが見出せないから」（51.8%）が最も多い
- 企業内労働組合は「必要である」と考える労働者は52.6%。労働組合がある事業所の労働者では80.5%が必要と認識。
- 労使協議機関の協議内容や結果について「大体知っている」労働者は49.3%に留まる
- 過去3年間に自身の処遇等について不平や不満が「ある」と回答した労働者は32.8%で、そのうち12.2%が事業所等に伝達
- 不平や不満の伝達方法で最も多いのは「直接上司へ」（74.3%）
- 不平や不満を伝達した結果、「納得のいく結果は得られなかった」が55.0%と半数以上を占めている
音声解説も作ってもらいました。