昨年１１月ですが、令和４年派遣労働者実態調査の概況が公表されました。
公表されているところは→こちら
内容をちょっとだけ紹介します。
まず、調査の目的ですが、この調査は、労働者派遣の実態を事業所側と派遣労働者側の両方から把握し、労働者派遣法改正前後の変化も理解することを目的としています。
派遣労働者の就業状況ですが、令和4年10月1日現在の事業所における派遣労働者の就業割合は12.3%でした。
産業別では「製造業」が23.6%で最も高く、「情報通信業」が23.1%、「金融業、保険業」が21.0%と続きます。
事業所規模別では、「1000人以上」の大規模な事業所で83.9%となり、規模が大きいほど派遣労働者の割合が高くなる傾向が見られます。
派遣労働者を就業させる理由
派遣労働者を就業させる主な理由として、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が76.5%で最も多く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」が37.2%、「軽作業、補助的業務等を行うため」が30.9%となっています。
派遣労働者を受け入れない理由
派遣労働者を受け入れない主な理由として、「今いる従業者で十分であるため」が56.2%と最も高く、「費用がかかりすぎるため」が29.4%、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」が21.7%と続きます。
なるほどなぁと。
８７ マハティール（マレーシア第４代首相）
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