明後日、令和６年７月１６日、パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例の第６回目の配信日です。本日（７月１４日）までに、ご登録いただいた方々には、電子メールで送付いたします。
第６回で取り上げた裁判例は、小田急電鉄事件です。
これは、５年にわたり覚醒剤を所持し使用していた従業員に対して、懲戒解雇、退職金不支給としたことについて、退職金不支給はおかしいのではないかということで裁判となった事案です。懲戒解雇は争っていません。
裁判所は、結論として、退職金不支給には問題はないとしています。
いわゆる私生活上の非行に基づいて、懲戒解雇や退職金不支給にまで出来るのか？という点について判断をした裁判例です。裁判官がどういった事実を重く見たのかを整理しました。
また、平成15年に、小田急電鉄（退職金請求）事件という高裁判例があり、それは、度重なる痴漢を理由とした懲戒解雇、退職金不支給が問題となったのですが、退職金については不支給はやりすぎ、３割支払なさいという判断がされています。それとの違いについても触れました。
さらに、実務上、懲戒事由の疑いが発生し、処分しようとしたところ退職願が出てきた場合にどうするべきかという問題がありますが、その点についても、少し解説をしております。
よろしければ、ご登録ください。
パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例 定期購入（毎月15日配信）
今回、「パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例」では、毎月、重要裁判例を解説したレジュメ等を電子メールでお届けさせていただきます。
（１）月額５００円コース
月額５００円（税込５５０円）で、パワポのレジュメをPDF化したものをお送りします。ファイルの大きさは１MB程度となります。
（２）月額７５０円コース
月額７５０円（税込８２５円）で、パワポのレジュメと解説テキストをPDF化したものをお送りします。ファイルの大きさは３MB程度となります。
（３）月額１５００円コース
月額１５００円（税込１６５０円）で、パワポのレジュメと解説テキストをパワポ（解説はノート部分に記載）の形でお送りします。ファイルの大きさは１MB程度となります。
月額1500円コースについては、著作権フリーの形にさせていただきます。そのままパワポとテキストを商用利用していただいて構いません。例えば、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士の先生方であれば、講演、研修等で、これらパワポ資料を適宜修正していただき、レジュメ等として配布し、使用していただくという方法がございます。企業の人事労務担当者であれば、社内での研修で、レジュメ等として使用していただく方法がございます。
なお、毎月は要らないんだけれども、小田急電鉄事件だけ欲しいという場合には、下のスポット購入からお申し込みください。この場合、750円コースと同一のものとなります。
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