自動車運送事業の働きやすい職場認証制度取得マニュアル 山下智美

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先日、仲良くさせていただいている、一緒に裁判も担当している(補佐人になってもらっていて、3月に判決あり)山下智美先生が、新たしい書籍を出されました。

山下先生の事務所のホームページは→こちら

この書籍ができるまでの道のりを知っているだけに、感慨深い(笑)

確か、昨年のゴールデンウィークくらいだったかと思うのですが、

日本法令の田中さんが、ゼミの後に、山下先生に、エナジードリンクを差し入れしてました。

はて?どうしてだ?と思ったら、

原稿お願いしますということでした(笑)

ニコニコしながら、エナジードリンクを渡す田中さんが凄いなと思いまして。

山下先生は、その日の飲み会では、少しおとなしかった気がします。

さて、そんなことは良いとして、

はじめにを引用します。


社会保険労務士として開業した当初から運送事業者の労務管理のお手伝いをしてきて、運送事業者に求められる労務管理のあり方が大きく変わったと感じています。

運送事業者の多くは、365日24時間事業を運営することで私たちの生活を支えてくれていますが、長時間労働や休日が少ないなどの過酷な労働イメージなどもあり、若手ドライバーの採用は困難を極め、高齢化が進んでいます。人が採用できなければドライバー1人当たりの負荷は増加し、労働環境も悪化して、労務トラブルも頻発します。

この悪循環が深刻なものとなってきていますが、多くの運送事業者が、自社の状況を俯瞰できずに「何から取り組んでいけばよいのか、わからない」のが実態ではないかと思います。

本書で取り上げている「働きやすい職場認証制度」は、まず法令を遵守していること、次により良い労働環境を創り出そうと運送事業者が一つひとつ認証項目の達成を目指しながら取り組んでいくことができる制度で、認証取得後、求職者に一定以上のレベルの労働環境を構築していることをアピールできる制度となっています。

100社以上の運送事業者の申請の事前確認・サポートを行ってきましたが、認証を取得した多くの事業者は、最初からすべての認証項目を達成しているわけではなく、一つひとつ自社の取り組みを改善事項を見つけ取り組んでいき、認証を獲得していますので、今は認証取得が難しいと考えている運送事業者も、諦める必要はありません。

本書は、運送事業者で認証取得を目指す際に申請の担当者がその手順や方法がわかりやすいよう、また、運送事業者を顧問先に持つ士業の皆様が労務管理に関する相談を受けた際に認証取得を提案・サポートしやすいよう、手順を工夫してまとめられています。認証取得後の継続更新や上位認証段階の取得を目指す際にも役立つ内容となっていますので、是非、ご活用いただきたいと思います。

最後に、本書出版のご提案をいただき、私のイメージを形にしていただき、編集・校正等にお世話になりました、日本法令の田中紀子様に御礼申し上げます。

2024年11月

最後に出てきた田中さんが、あの田中さんです。

僕も、現在、就業規則本の4訂版の改訂作業をしております。

田中さんに叱咤激励をされております。

昔は、「危機感が共有できていないようで」と言われたこともありますが、

最近は、僕も原稿を期限までに上げるようになったので、優しく対応してもらえます。

あと、山下先生の略歴も。

著者略歴
山下 智美(やました ともみ)
特定社会保険労務士
元東京労働局労働基準監督課 非常勤職員

●プロフィール●
東京都生まれ。大手生命保険会社のお客様サービス部に在籍、相談業務に従事する中でコミュニケーションの大切さを実感。その後、リスクコンサルティングを極めたく社会保険労務士資格を取得しながら、社会保険労務士事務所での業務を習得。独立開業後には、健康起因事故・労災事故防止活動を展開。
現在は、運送業を中心とした企業の労務管理・賃金制度・人事評価制度構築などの相談・指導を行うほか、管理職向け研修・コミュニケーション・メンタルヘルスなどの研修講師、運輸業界向けセミナー、講演活動を実施中。

●セミナー実績●
東京商工会議所「働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業」オンデマンド講師
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社商工組合中央金庫
東京海上日動火災保険株式会社
社団法人トラック協会(東京都、高知県、千葉県、神奈川県、愛知県、静岡県、北海道 他) トラック業界講師
川崎地域労働者福祉専門委員会
中小企業投資育成株式会社
リコージャパン株式会社
その他、トラック業界関連会社との提携セミナー
●著書●
『トラック運送業の就業規則と諸規程』(CD-ROM)日本法令
『トラック運送業の労務管理と行政対応のポイント』(DVD)日本法令
『働き方改革で確認必須!トラック運送業就業規則の整備と運用の仕方』(DVD)日本法令
月刊『ビジネスガイド』、開業社会保険労務士専門誌『SR』等