令和６年９月６日に、令和６年版 労働経済の分析が公表されておりました。
公表元は→こちら
厚生労働省による紹介です。
今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。
第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。
また、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。
白書の主なポイント
人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。
今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。
こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。
さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的である。
これも結構な量なので、まずは概要版を読んでから、本文かな。読めるかな。。。